○川田龍平君 いや、臨時国会を開かなかったことにより、この新年度直前にこういう法改正になっているということの政府・与党の責任について聞いているんですね。現場で混乱生じているわけですよ。 それに対して、政府・与党の責任ということについて、やっぱりしっかりと政府・与党としてどう責任を政治的に考えているのかということを問うているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
新認定基準が、二〇〇九年度直前になって研修を受けました訪問調査員により判定基準の変更が露見いたしました。関係者の間に衝撃が広がっています。昨日、我が党の大河原委員も同じような心配の質問をされておりましたけれども、訪問調査員の判定基準が非公開のまま変更されたことに、被保険者、国民に対する説明責任が欠けているのではないかということが、大変大きな声が出ています。
私ども、九五年に科学技術基本法制定をいたしまして、これを受けてから、九六年から科学技術基本計画、第一期が終わり、今第二次計画もう最終年度直前ということで、財政再建中でありながらも、確実にその予算配分をしながら前進を推進をしておるということで、特にこの第二期計画の目玉、重点四分野にまたがって重要政策をここに重点的にやっていこうと。
だからこれは年度直前までに、十分に予算執行への準備をしておかねばならぬ。こういう点は強く指摘されておるのでありますが、これらが合わさって、省庁官僚が無能であるというような要らぬ非難をこうむらなければならぬことになる。一体どこに原因があるのだろうか。
○藤田委員 次にお伺いしたいのは、交付金の総額を毎年国の予算で決定するということになりますと、国会で国の予算審議の途中において新年度が始まり、あるいは新年度直前に国会で交付金の総額がきまつたというような場合におきましては、地方自治体においては年間収入計画というものは立たないのではないか。骨格予算を毎年編成するという弊害を生じやしないか。